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  • 2010.06.15 Tuesday
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<R−1ぐらんぷり>あべこうじ優勝 最多3539人参加(毎日新聞)

 ピン(一人)芸人日本一を決める「R−1ぐらんぷり2010」の決勝が23日、東京・台場のフジテレビであり、あべこうじさん(35)=よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属=が優勝した。8回目の今回はこれまでで最多の3539人が予選に参加した。優勝者には賞金500万円が贈られる。【油井雅和】

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ドタバタ続きでつまずく大阪府のプレミアム付き商品券(産経新聞)

 大阪府が消費拡大を狙って販売したプレミアム付き商品券がつまずいている。1万円で購入できる商品券で、1万1500円分の商品が買えるプレミアが“ウリ”だったが、これまでに18万冊もの売れ残りが出たほか「参加店に行ったのに使えなかった」という苦情も相次いでいる。おもな原因は宣伝不足とみられ、大阪府の橋下徹知事肝いりの景気対策だったこともあり、担当者も反省しきり。売れ行き不振で「大阪府民限定」「1人1冊」という制限も急きょ“撤廃”するなど、ドタバタの対応が続いている。

 商品券は「大阪まるごと大売出しキャンペーン」として、府内の百貨店やスーパーなど200店で販売された。70万冊発行され百貨店や商店街など約4500の参加店で使用が可能だ。

 しかし、販売直前に、当初は購入可能としていたたばこについて、近畿財務局が「たばこ事業法に抵触する」と指摘。一転、購入できないことになった。

 また、対象商品は基本的に、参加店ごとで決めていることで混乱も出た。例えば、百貨店の場合、有名ブランド品などを対象外としている点は足並みがそろっているが、食料品では対応はまちまちだ。

 大阪市阿倍野区の主婦(33)は「わざわざ百貨店で食料品を買おうとしてレジまでいったのに使えないといわれた。同じ食料品でも使える百貨店と、そうでないところがあるのはおかしい」と憤慨していた。

 府には「使おうと思ったのに使えなかった」といった問い合わせや苦情がこれまでに100件以上寄せられている。参加店側も混乱しているといい、ある参加店の担当者は「ルールがころころ変わり、こちらも混乱している。お客さまが怒るのも当たり前」と府の対応を批判する。

 また、需給バランスを検討せず参加店側の要望をうのみにして、販売冊数を割り当てたため、即時に売り切れる店と大量に売れ残る店が発生。結果的に18万冊もの売れ残りが出た。このため、100冊(100万円)単位で職員らが出張販売することに。橋下知事も「僕がデリバリーしても良い。なりふりかまっていられない」と危機感を募らせる。

 府が商品券について本格的な準備を始めたのは昨年秋。トラブル続きの理由として府商業支援課の担当者は「期間が短く、広報の方法も十分ではなかった。今後、改善できるところは改善したい」と話していた。

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<米国>日本にトマホークの段階的廃棄伝える(毎日新聞)

 米政府が核巡航ミサイル「トマホーク」を段階的に廃棄する方針を日本政府に伝えていることが22日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。麻生前政権は抑止力低下の懸念から廃棄に慎重だったが、鳩山政権はオバマ米政権が進める核軍縮を共に実現するとの姿勢から容認する立場だ。ただ政府内には廃棄に伴う抑止力への影響を懸念する声もあり、米国が3月1日にも公表する核戦略の新指針「核態勢見直し」(NPR)の内容が注目される。

 トマホーク廃棄は「核のない世界」を提唱するオバマ米大統領の核軍縮政策に沿ったもので、岡田克也外相が昨年12月、米国のクリントン国務長官に書簡を送り、核トマホークを廃棄する場合には拡大抑止(核の傘)に及ぼす影響について説明するよう求めていた。廃棄の方針はこれに答える形で米側から非公式に伝えられ、今月18日に外務、防衛両省幹部が参加してワシントンであった米側との抑止力戦略に関する協議は、廃棄方針を前提に行われた。

 トマホークは冷戦時代の80年代に配備された長距離巡航ミサイルで、潜水艦やイージス艦などから発射でき、核弾頭の搭載が可能。ブッシュ政権が91年、トマホークを含む戦術核を艦船、潜水艦に積載しないと宣言。その後は米本土で有事に再配備可能な状態で保管されており、93年のイラク戦争で使用された。【野口武則】

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ハイチ大地震 陸自医療援助隊の100人帰国し解組式(毎日新聞)

 大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約100人が18日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。

 同隊はハイチの首都から西約40キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月23日から医療活動を実施。延べ2954人を診療した。当初1週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠1等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん(35)を、3人の子どもと出迎えた妻麻里子さん(34)は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。

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 岩手県一関市の酒造会社「世嬉(せき)の一」は20日、同市出身で江戸時代の蘭学(らんがく)者、大槻玄沢が私塾で振る舞ったというオランダ料理を再現、新酒を楽しむ会で提供した。

 玄沢の料理は「オランダ正月」と呼ばれた長崎・出島のオランダ人の祝宴をまねたもの。同社は当時の資料から、ほうれん草のポタージュや鶏のクリーム煮、魚のムニエルなど5品を用意した。

 今では普通の西洋料理だが、同社は「当時、新しいものに挑戦していた玄沢の精神を学びたい」と企画。新酒とともに舌鼓を打つ参加者の五臓六腑(ごぞうろっぷ)に、進取の気風が染みたようだった。【山中章子】

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 鳩山由紀夫首相は18日午後、民主党の小沢一郎幹事長に電話し、「政治とカネ」の問題に関して、「私には私の問題、幹事長も幹事長の資金管理の問題がある。国民から(説明が)十分でないといわれているとすれば、事実を知ってもらうことは大事だから、説明をお互いに尽くしていこう」と述べ、秘書らによる政治資金規正法違反事件について説明責任を果たすよう促した。首相が同日夕、官邸で記者団に明らかにした。

 首相は17日の党首討論では、小沢氏が国会で説明するよう進言する考えを示していた。もっとも、この日は「どういう場をセットするかは、基本的に小沢幹事長が決める話だ」と述べるにとどまった。

 小沢氏に対する電話は、指導力発揮というよりも、党首討論で約束したことを小沢氏に伝えたとの「アリバイづくり」の側面も強いといえる。

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与謝野氏、鳩山邦夫氏の発言引用し“爆弾投下”!首相猛反論…衆院予算委集中審議(スポーツ報知)

 鳩山由紀夫首相(63)が12日、衆院予算委員会の集中審議で、自民党の与謝野馨元財務相(71)から思わぬ爆弾を投下された。与謝野氏は、由紀夫首相の弟・鳩山邦夫元総務相(61)の「アニキがしょっちゅうおっかさんのとこに行って『カネが必要だ』と言っていた」という証言を暴露。首相が母・安子さんからの資金提供を知っていた可能性を指摘した。これに首相は「全くの作り話」と気色ばんで猛反論した。与謝野氏は「平成の脱税王」と厳しく批判した。

 由紀夫首相に“弟爆弾”が投下された。普段は冷静沈着な与謝野氏が、この日は様子が違う。首相を指さし、しわがれ声でまくしたてた。

 「1年半ぐらい前ですかねぇ。鳩山邦夫さんがボヤくんですよ。うちのアニキはしょっちゅうおっかさんのとこ行って、子分に配るカネ、子分を養成するカネが必要だって、お金もらってたって」

 議場は騒然とした。集中審議に先立ち、邦夫氏に「言っちゃっていいのかな」と確かめ、許可を得た上での暴露だった。

 これに由紀夫首相が珍しく気色ばんだ。勢いよく手を上げ「全くの作り話であります! こういう話をされると、兄弟も信じられなくなる」と憤慨。「母に尋ねていただいても結構」と興奮気味に言い切ると、与党席からは「総理、冷静に!」の声が上がった。

 首相は呼吸を整え「分かりました、すみません」と、何とか自分を取り戻し「母にお金の無心、子分に配るお金をくれなんて言うわけありません」と強調した。

 このやりとりを受けて取材に応じた邦夫氏は「与謝野氏の追及は事実」と語った。安子さんとの電話で「兄は子分をいっぱい培養してるみたいだけど、あんたは子分いないのと聞かれて、あんまりいないなって答えた」と言う。

 民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件は、小沢氏の不起訴で捜査が一区切り。「無心疑惑」は、「政治とカネ」問題を幕引きさせないため、自民党が満を持して温めていた「隠し玉」(国対関係者)だった。ただし邦夫氏は、資金提供の依頼を「兄が言ったのか秘書が言ったのかは知らない」とし、微妙に腰砕け気味だ。

 一方、この日はやたらイヤミっぽく、意外な攻めを見せた与謝野氏。菅氏から「冷静な財務大臣経験者の与謝野さんがそんなことをいうなんて」と皮肉られても、首相を「平成の脱税王」「あなたに総理大臣の資格はない」と切り捨てた。

 さらに「ヤクザ映画にいっぱい出てくるんですよ。親分は助かる、子分は警察に出頭する」と、首相と起訴された元秘書の関係を揶揄(やゆ)した。平野博文官房長官(60)の人間関係の情報源として「アングラ雑誌」を挙げるちょいワルぶりだ。質問後は言葉少なで、エレベーターに乗る際「野党だから…」とのつぶやきを残し、去っていった。

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 新施設「第3結合部」の設置作業中の写真には、ISSにドッキングしている米スペースシャトル「エンデバー」とロシアのソユーズ宇宙船のほか、日本実験棟「きぼう」も写っており、全体として輝く地球の上空に浮かんでいるように見える。 

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自治体とタッグ、コンビニ進化 住民票の写し提供/アンテナショップ併設(産経新聞)

 日々の生活に欠かせないコンビニエンスストアが自治体と組み、進化を遂げている。店内に設置された端末機を操作して住民票の写しを取得できたり、地方の特産品を東京都内で購入できる自治体のアンテナショップを併設したりする店舗も登場。自治体とのタッグでユニークなサービスが次々と生まれている。(森本昌彦)

 ≪土日でもOK≫

 東京都渋谷区のセブン−イレブン渋谷上原2丁目店。店内にある端末機を操作すると、1枚の紙が出力された。出てきたのは、本来なら役所などでしか発行されない住民票の写し。セブン−イレブン・ジャパン(千代田区)が2月2日から始めたサービスだ。

 このサービスでは住民票の写し以外にも印鑑登録証明書が取得できる。渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の住民であれば、市外のセブンイレブンでも住民票の写しなどを取ることが可能だ。

 利用には住民基本台帳カード(住基カード)が必要。サービスの利用が可能な店舗に設置されたマルチコピー機という端末機で「住民サービス」の項目を選択し、住基カードをかざす。後は画面の案内に従って操作するだけで住民票の写しや印鑑登録証明書が印刷される。

 交付手数料は自治体ごとに異なり、三鷹市が200円、渋谷区、市川市は250円。利用時間は年末年始(12月29〜1月3日)を除く午前6時半〜午後11時となっている。市川市の大久保博市長は「働いている市民のうち6割は市外で勤務している。通勤途中でも(住民票の写しなどを)取得できるので市民は便利になる」と期待する。 

 現在利用できるのはまだ7店舗だが、3月1日に1都8県で約5900店、5月中には38都道府県で約1万2600店まで拡大する予定。参加自治体が増加すれば、さらに利便性は高まる。

 ≪都内で名産品≫

 地方の名産品を東京都内でも手にできるアンテナショップを店舗内で展開しているのはローソン(東京都品川区)だ。昨年3月、徳島県の特産品を陳列したコーナーがオープンしたのを皮切りに、11月には埼玉県のコーナーが登場した。

 現在オープンしている2県のコーナーでは、食品を中心に70〜100種類の商品が並ぶ。徳島県ではなると金時やワカメ、埼玉県ではお茶や秩父市特産の芋を使った菓子などだ。観光パンフレットも置かれ、県のPRにも一役買っている。

 徳島の名産品が並んだ東京・虎ノ門の店舗には、都外に住む同県出身者が土日に車で買い物に訪れるほどの人気という。4月には長野県の名産品のコーナーがお目見えする予定だ。

 ファミリーマート(豊島区)では福祉面に力を入れる。社員が自治体の認知症サポーター養成講座を受講し、症状や認知症の人への対応を学んでいる。現在、高知、静岡の両県で社員が学んでおり、将来的には加盟店の店長やアルバイトにも協力を促す予定。身体などが不自由な認知症の人が入りやすい店づくりを目指している。

                   ◇

 ■公文書受け取り77%利用意向

 コンビニエンスストアでの公文書受け取りについて、アイシェア(東京都渋谷区)が昨年12月〜今年1月に実施したインターネット調査(有効回答数561人)によると、31・4%が「ぜひ利用したい」、45・8%が「試しに一度利用したい」と答え、4分の3以上が利用意向を示している。

 一方で、コンビニで個人情報を取り扱うことへの不安を聞いた質問では、29・8%が「とても不安」、36・5%が「わりと不安」と回答しており、6割超が不安感を持っている傾向が浮かび上がった。

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